昨今ニュースでも話題になっている、所有者不明の土地。
取り上げられているのは、なんと都市部の宅地です。
道路の拡張などの公共工事のために地方自治体が所有者と売買の交渉したくても、相手が特定できなくて工事が進められないという問題が起こっています。
こういった「所有者不明土地」、全国では九州を超える面積になるとの研究もあるようです。
恵事務所でも同じようなケースは扱ったことがありますが、ほとんどが場所も特定できないような山林など、一般的には利用価値が低い土地です。
さらに、固定資産税も課税されないような土地ですと、市役所からの課税通知もなされないので、当事者の方も存在すら知らない場合もあります。
この場合には相続登記を放置しても、すぐに困ることはほとんどありません。
まして田舎の山間部であれば、前述のニュースのように不利益を被る人が出てくるわけでもありません。
確かに、所有者不明土地は手を付けはじめたらとても大変です。
相手のあることなので、時間的、費用的な見通しもつきません。
一方で、先のニュースのように、宅地などでも長年相続登記をしていないケースも少なくありません。
場合によっては所有者不明土地になる可能性がありますので、注意が必要です。
「住んでる土地は亡くなった父名義のままだけど、登記手続きにお金もかかるし、やらなくても今別に困らないしなぁ」
「いざとなったらすぐに兄弟に協力してもらえるだろう」
「遺産の話なんて、なんだか切り出しにくいな」
こんなお気持ちから、相続登記を後回しにしていませんか？
不動産は利用しようとするタイミングで、登記が重要になってきます。
例えば建替えや、売却時などです。
必要なときに、すぐに兄弟のご協力が得られますか？
そして相続登記を後回しにしたまま世代交代をしたらどうなるでしょうか。
子どもが家を継がなければ当事者意識が希薄になり、もっと関心を持たないでしょう。
しかもそのころには相続人が増えています。
こうして問題の先送りを続けていると、所有者不明土地になる可能性が高くなるのです。
最終的には法改正などの政治的な解決が図られる可能性もありますが、必要性や予算を考慮すれば全国一律のルールになるとは考えにくく、まずは利用価値のある都市部からの適用になるでしょう。
利用していない土地も、田舎の宅地も、放置したら後が大変。
まずはお早めにご相談くださいね。
恵事務所がサポートいたします。
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※登記手続きご依頼の場合、上記の相談料は費用から差し引かせていただきます。
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